「DXって最近良く聞くことが多いけど、みんな言っている定義が違うな、、。だから何をやったら良いかも分からないんだよな。」
DXについて、こんな悩みを持っていませんか？
今回の記事では、DXを分かりやすく説明して、理解を深めていきましょう。
理解を深めることができれば、生産性の向上や業務の効率化につながって、業績の向上につながりますよ。
逆に、「DXはよくわからないから、、」と放置してしまうと、事業が上手くいかなくなるどころか、事業継続も危ぶまれます。
まずは、何をやったら良いのかわからないから脱出していきましょう。また、DXの最大の課題とされるDX人材確保の方法についても、お伝えしていますので、最後までチェックしてみてくださいね。
DXとは
ここでは、DXの理解を深めていくために、DXの言葉の由来や定義、DXがなぜこれほどまでに注目されているのかについてお伝えしていきます。
勝山がたずさわる支援の場でもよく話題になる、IT化とDXの違いについても説明しますね。
DXって何の略
DXの読み方は、「デジタルトランスフォーメーション」で、DXと略されます。なぜDXと略されるのかご存知ですか？
英語でDigital Transformationとなります。TransformationのTransは交差という意味になり、交差を1文字で「X」と略す文化があります。
頭文字をとったDTではプログラム言語（dtタグ）になるため、別の表記方法を採用して、「DX」という略語になりました。
経済産業省が発表したDXの定義
DXはあいまいな定義で語られるシーンを多く見受けますが、経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で説明されている定義が一般的です。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
この定義を踏まえて、わかりやすく簡潔にまとめると、以下の3点に集約されます。
- デジタル技術を活用する
- ビジネスモデルや組織を変革する
- 自社の競争力を高める
デジタル技術を活用して、これまでとは異なるビジネス形態を実現し、競争上の優位性を確立していくことが求められています。
IT化とDXの違いって何？
まず初めに結論から言うと、IT化とDXの関係は手段と目的であると言えます。IT化は既存の業務プロセスの効率化を目的とするのに対し、DXはビジネスモデルの変革を目的としています。
明確な定義があるわけではないのですが、IT化はDXの手段、DXはIT化の先にある目的であると捉えるといいでしょう。このように理解すれば、IT化はDXを推進する際の手段の一つとなのです。
DXが注目される背景
地方行政を含め地方経済界では、DXの話題で持ちきりです。ここでは、なぜこれほどまでにDXが注目されるのか、その背景を4つに分けて解説します。
- 2025年の崖経済産業省の『DXレポート』の中で下記の要因により、2025年以降最大で12兆円もの経済損失が生じる可能性があると報告されています。
- IT人材の不足
- 国内の様々な製品のサポートの終了
- システム維持管理費の高騰
これらが「2025年の崖」と呼ばれデジタル競争力の弱体化を危惧して、行政を挙げて支援に乗り出しているのです。
2.ニューノーマルへの対応
ニューノーマルとは、新しい状態を意味し、社会に大きな変化が起こる以前と同じ状態には戻れず、新たな常識が定着することです。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマル時代が到来しました。人との接触機会を減らすことや、3密を避けるなど生活様式の変化は、企業活動においても急激な変化が求められることになりました。
3.IT人材の不足
DX推進のテーマに「IT人材の確保」があります。ビジネスモデルを変革させるために、人材リソースをどのように確保するかは、大きな課題となります。
経済産業省のレポートでは、2030年までに58万人のIT人材が不足すると報告されています。これらのニュースも相まって、人材確保と活用に注目が集まっているのです。
4.消費行動の変化
企業と消費者とのコミュニケーションにおいて、SNSを中心としたデジタル技術の活用は必須となりました。このコミュニケーションが商品やサービスのイメージを決定づけるようになり、企業のブランド構築の主戦場となったのです。
デジタル化した消費者のライフスタイルに応じるには、必然的に企業側のデジタル化を推し進めています。
DX推進で実現できること3選
次に、DXを推進すると自社にとって、どんな良いことがあるのかを共有していきます。メリットは多岐にわたるのですが、中小企業経営者にとって重要なものを厳選しましたので、最後までチェックしてみてください。
新規商品・サービスの創出
企業で取り扱っていたモノや情報の流れが変わるため、デジタルを活用した新規サービスの創出につながるでしょう。DX化はあらゆるデータを蓄積し、業務に活かす取り組みを推進しています。
したがって、今まで得られなかった新たなデータを収集・分析できるため、今まで見落としていたビジネスチャンスが見つかる可能性が出てくるのです。
データを解析・活用することで、顧客のニーズの変化を捉えることも可能です。データを活用した新しい取り組みを始めることは、まさにDXの真髄とも言えるのです。
業務効率化とコスト削減
勝山が支援する現場においても、ビジネスを「長年の経験と勘」で行っている企業様を多く見受けます。DXはデータ至上主義です。
つまり、データに基づく客観的判断で、生産性の向上を実現していくのです。生産性の向上は、結果的に大きなコスト削減に寄与します。
例えば、繰り返し行う業務を自動化ツールを活用することで工数を大幅にカットしたり、ヒューマンエラーを防止したり、人材リソースを本業に振り替えたりなど、生産性を上げることができるのです。
人材不足の解消
プロジェクト管理ツール、経費精算システムなど、働き方に大きく影響するツールを取り入れることは、人材不足の解消にもつながります。
リモートワークができるようになるなど、働き方が変わり業務のデジタル化によって離れた場所でも仕事ができるようになり、柔軟な働き方のできる企業としてのイメージ向上につながり、人材の獲得にも良い影響が現れます。
DXで求められる人材とは
次にDXを推進するにあたり、最大の課題と言われている人材確保について説明していきます。DX人材不足がなぜ起きているのか、どのように確保していったらいいのかシェアしていきますね。
もはやデジタル系の人材ではおさまらない！DX人材とは
DX人材とは、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」において、DXの実現に向けた人材の確保について、次のように解説されています。
- DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材
- 各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材
DXの推進にはデジタル関連に精通した人材では不十分です。プロジェクト推進するには、DXの知識はもちろんのこと事業特性を正しく理解し、プロジェクトを統括できる人材が求められます。
求められるスキル
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のレポートでは、プロジェクトを力強く推し進める適性として次の6つを「仮説」として挙げています。
- 不確実な未来への創造力
取り組むべき領域を自ら定め、新分野への取組みを厭わず、ありたい未来を描き、挑戦する姿勢 - 臨機応変/柔軟な対応力
計画通りのマネジメントではなく、外部の状況変化や状況を踏まえ、目標を見失わずに、都度ピボットしながら進めていく姿勢 - 社外や異種の巻き込み力
対立する周囲のメンバーを巻き込むだけでなく、外部の「他者」との交わりを多く持ち、自分の成長や変化の糧にできる受容力 - 失敗したときの姿勢/思考
一時的な失敗は、成功に向けた過程であり、失敗を恐れず、立ち止まらず、糧にして前に進めることができる姿勢 - モチベーション/意味づけする力
自ら解決したい・取組みたい課題を明確にし、自らの言葉で話すことができ、前向きに取組みたいと感じられる姿勢 - いざというときの自身の突破力
解決や困難な状況に陥ったときでも、諦めずに、様々方法を模索し、壁を突破するためにリーダーシップを発揮する姿
全ての項目をクリアとはいかないですが、社内社外問わず、DX推進する旗振り役には求められるスキルとなってきます。
DX人材不足の状況
先述した人材不足の要因は、供給自体は徐々に増えている一方、需要過多で差が広がっていることです。2021年7月30日に公表された『令和3年版情報通信白書』では、人材不足を感じる企業が50％を超えています。
特に「DXの主導者」、「新たなビジネスの企画・立案者」といった人材の不足が60％と最も多い数値となっています。
技術的な人材以前に、DXを推進する体制の構築ができる人材確保が経営の喫緊の課題となっていることが浮き彫りになっていますね。
DX推進人材を確保する方法3選
ここでは、社内に適切な人材がいない場合のDXを推進する人材の確保方法を確認しておきましょう。
1.外部パートナーとして確保
外注にあたっては、相手方の実績や予算感、人柄など総合的に判断する必要があります。一方で、まった無しの状況下ですので、とにかくスピード感を持って対応したい場合はおすすめです。
2.社外にいるDX人材を採用
現状ではDX人材は引く手あまたの状態ですので、人材も流動的と推察されます。ヘッドハンティングなども視野に入れて、採用活動するのも良いでしょう。DX人材に特化した転職サービスもありますので、利用を検討してみてください。
3.社内で育成
時間はかかるものの、事業特性をよく理解した人材がDX推進をすることは、理想とする状態です。現状は上記2つの確保方法を採用するとしても、長期構想として育成の観点を持つことは重要ですね。
DXの理解を深めることが推進への大きな一歩
いかがでしたでしょうか？
今回の記事を読んで、曖昧だったDXの定義の解像度は上がったのではないでしょうか。定義が明確になった所で、ぜひ自社にとってのDXの目的は何なのかを考えていきましょう。
その際は、今回シェアしたDXの定義で、自社にとって実現していくべきことが浮き彫りになっていきます。もう一度読み返していただき、目的の明確化から始めていくことをおすすめします。
また、人材確保の着手は早ければ早いほど良いとされます。初期段階では、外部のパートナーの力を借りたいということであれば、ぜひ勝山にもご相談いただければと思います。
ご相談はこちらから。