「地方の中小企業がDXに取り組むのは、難しいのかな？」
そんな悩みを持つ静岡の中小企業の経営者を多く見てきました。地方経済界の話題は、専らDX推進ですよね。このままでは取り残されてしまう、話題についていくのに必死。こうした中小企業経営者の声がにわかに聞こえてきているんです。
本記事では、そんな悩みを解消すべくDXをわかりやすく解説していきます。うまく導入できれば、生産性が大幅に向上し、ヒューマンエラーを無くしたり、人件費の削減にも繋げられますよ。きっと会社の業績も改善できるでしょう。
また、DXコンサルティングの勝山が、静岡県内のDXを推進したい企業支援の中で得た知見をDXの課題と推進する3つのコツとして紹介します。
最後までお読みいただき、DXへの理解を深めて、自社のDXを推し進めていきましょう。
静岡の中小企業のDXの現状と課題
ここでは、DXに関する静岡の中小企業の現状と課題をお伝えしていきます。私（勝山）が、現場支援に入って、特に感じている課題を紹介させていただきます。
ぜひ、自社の状況と照らし合わせて、読んでみてください。
そもそもDXって何？
DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーション）」のことを指します。
定義は、「データとデジタル技術を活用し、ビジネスにおける激しい変化への対応、業務や企業文化の変革、競争の優位性を持つこと」です。
近年、DXという言葉はさまざまな場面で使用されるようになりました。しかしながら、実際は曖昧な意味で使用されていることがほとんどです。
ここでは、「デジタル技術を活用して、ビジネスや私たちの生活が、より良くなるように変化させること」というように定義します。
なぜ「DT」ではなく、「DX」と表記されるのか疑問に持ったことはありませんか。これは、Transという英単語が交差するという意味があり、交差は「X」が用いられるためです。
次の項目からは、静岡県内の中小企業のDXの3つの課題をご紹介していきます。
アナログ文化の浸透
課題の1つ目がアナログ文化から抜け出せないことです。
実は、この非効率の最たるものが、「決裁業務」、「紙書類」です。
決裁がシステム化されていないことで、遅延の要因や進捗が不明確になってしまいます。よくあるのが、上司の機嫌が悪いので、回覧を諦めてしまうパターンです。こうなってしまうと、生産性は著しく悪化してしまいますよね。
紙書類は、印刷、運搬、送付、保管といった無駄なコストが発生しています。
こうしたアナログ文化は、日々の業務習慣となることで、デジタルシフトを阻む課題となっています。
社内IT人材の不足
課題の2つ目は、DXを推進する社内人人材の不足です。静岡県内の中小企業経営者からも、こうした声を耳にすることが増えました。また、役職としてIT担当を指名したものの、何をしたらよいのか分からないという企業も多いです。
大きな要因として、「基幹システムは外注で全てを任せてきた」ということがあります。社内にITに関するノウハウが蓄積されていないケースが多いです。
DXに取り組んでいる企業のうち、IT人材の不足を感じている企業が52.9％に及びます。
参考：情報処理推進機構（IPA）『デジタル時代のスキル変革等に関する調査』
労働人口が減少する中で、人材確保が難しい状況となり、さらに専門性の高い人材を確保することは難しくなります。
DXへの理解不足
課題の3つ目として、DXについての経営層の理解が不十分であることです。経営者が担当にDX推進を丸投げすれば、成果を上げることは不可能と言ってもいいでしょう。
デジタル技術は、日進月歩です。
これらを活用して、どのようにビジネスを変革するかは、経営戦略として経営層が取り組むべき課題です。
「AIを使って何かできないか」、「デジタルツールの導入は進んでいるか」といった指示のみの関わり方からの脱却が急務です。
静岡の中小企業がDXを推進するメリット
次に、DXを推進するメリットを3つご紹介していきます。メリットを知ることが、自社の課題解消の1番の近道となります。
業務の効率化
DXが実現すれば、業務効率化につながります。業務を自動化すれば、業務工数・負担を減少させることができるからです。
例えば、MA（マーケティングオートメーション）ツールは自社製品・サービスに対して、熱量を帯びた見込み客を自動的に探し出すことができます。
営業担当が電話営業や訪問営業をして、消耗することも無くなります。
これらのツールは24時間365日稼働してくれます。ツールは疲れませんから、高いパフォーマンスを維持する仕組みとして、有効です。
社内全体の無駄を省く
DXを推進する際は、社内全体の無駄を省く観点が重要になります。
先述の紙書類を無くすことができれば、無駄なコストをカットできます。
一部署に留まらず、社内全体で取り組むことによって、規模の恩恵を受けます。何よりもDX推進の意識を醸成できるのです。
コストカットできる仕組みづくりは、中小企業がDXを推進するべき大きな理由の一つです。
市場設定の見直し及び拡大
データやデジタル技術を基軸とした経営ができれば、社会のトレンドやニーズを素早くつかむことができます。
新しい事業に取り組む際にも、先を見越した戦略が立てやすく、社会の動向も把握しやすくなります。
DXを推進することで、市場設定の見直し・拡大に大きく寄与することでしょう。
静岡の中小企業がDXを推進する3つのコツ
最後に、DXを推進するコツを3つお伝えしていきます。私（勝山）が、支援現場でに入って、DX推進が上手くいっている企業の特徴をまとめています。
ぜひ、最後まで読んで推進する体制を築いていきましょう。
DX推進の目的を明確にする
DX化を進めて何を達成したいのか、ビジョンを策定することは、将来的にデジタル化を推進・浸透させていく経営戦略を立てることと同義なのです。
経営層と社員が一体となって、DXを推し進めることが大切です。享受できるメリットを社内周知させ、変革の重要性を社内に共有させていきます。
場合によっては外部の人材登用を検討するなど、柔軟な対応が求められます。
経営層の意識改革
現場社員がDX推し進める役割を担っても、取り組むことができる範囲は限られています。経営レベルでDX推進を行うという意識を持ち、経営者が主導して取り組むようにしましょう。
専任の人材配置と体制の構築
DX推進を専門とする部署を立ち上げ、社内から適切な人材を配置します。社内に人材がいない場合は、外部採用も視野に入れてください。
また、計画したDX推進を滞りなく進めるために、予算の確保も必要です。十分な予算が無ければ、目的達成はできません。
人材と資金を準備し、DXを推し進めていきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
DXの課題と推進する3つのコツについて、理解が深まったのでないでしょうか。
全社一体となって取り組むためには、経営者の関わり方がポイントとなります。経営者が船頭となり、自社のDXを推進する体制を築いていきましょう。
DXに関する人材が確保できないということでお困りの方は、こちらからご相談ください。